現行法上、１９歳以上２３歳未満の子供を扶養している親は、特定扶養親族として６３万円の扶養控除を受けることが出来ますが、子供のアルバイト等の収入が１０３万円を超える場合には、この６３万円の控除額がゼロになります。

令和７年度税制改正では、特定親族特別控除（仮称）が創設され、１９歳以上２３歳未満の子供のアルバイト等の収入が１５０万円までは６３万円の控除を受けることができ、この収入を超えたとしても段階的に控除額を減らすという対策が図られるようです。

とはいえ、やはりポイントは社会保険でしょう。つまり、１９歳以上２３歳未満の子供が学生である場合に、収入が１３０万を超える場合には原則として子供自身が国民健康保険や国民年金に加入しなければなりませんので、やはり、子供がアルバイトをする際の収入目安は１３０万ということになりそうですね。