サポート内容
Service
サポート内容
日々の会計業務から、
経営の意思決定まで。
日々の会計業務から経営の意思決定まで、
専門家が経営者のパートナーとしてサポートします。
日々の会計業務から、
経営の意思決定まで。
日々の会計業務から経営の意思決定まで、
専門家が経営者のパートナーとしてサポートします。
Support
経営を総合的にサポート
専門性の高い4つの分野で、経営の成長と持続的な発展を支えます。
01
税務申告・
会計処理
02
財務分析・
KPIモニタリング
03
資金調達・
補助金支援
04
経営改善計画
策定支援
01.
税務申告・会計処理
正確な会計と税務で、経営に安心を
創業45年にわたり、会計・税務を中心に企業の経営を支えてきました。
日々の記帳から決算・税務申告まで、法令に基づいた正確な会計・税務処理を通じて、経営者が安心して本業に専念できる環境づくりを支援します。
経理業務の効率化や社内体制の整備についてもご相談いただけます。
サポート内容
・法人・個人の各種申告書、確定申告等の各種申告書
・巡回監査・記帳代行
・クラウド会計対応・記帳代行
・決算対策・節税対策のご提案
・相続税に関するご相談
02.
財務分析・KPIモニタリング
数字の裏側を、見えるようにする
試算表や決算書には表れない経営の実態を、独自のKPI設計で可視化します。MCSSを用いた分析により、同業種水準との比較や信用力(CRDランク)の推移も踏まえながら、要償還債務の返済年数など独自の健全性指標をまとめた資料を、決算資料と合わせてご提供します。
サポート内容
・決算時の財務分析レポート作成
・KPIモニタリング伴走サポート
活用するメリット
・数字を判断に活かしやすくなる
・売上や利益の変化に早めに気づける
・課題と改善の優先順位を整理しやすい
参考画像
※横にスクロールできます。→




03-1.
資金調達支援 ~銀行融資~
資金調達は、準備で結果が変わる
設備投資や事業拡大に必要な資金を円滑に調達できるよう、事業計画の策定や金融機関への提出資料の準備を支援します。
融資の交渉では、金融機関が求める情報を整理し、事業の現状や将来性をわかりやすく伝えることが重要です。
日頃から財務状況を把握し、資金調達に備えておくことで、より有利な融資条件での借入れにもつながります。
サポート内容
・事業計画や必要資料の整理
・金融機関との面談に向けた事前準備の支援
・資金調達後の見通し整理
03-2.
資金調達支援 ~補助金~
制度を最大限に活用する。
補助金・助成金は種類が多く、申請要件も複雑です。外部専門家と連携しながら、活用できる制度の見極めから申請までご支援します。
サポート内容
【外部専門家と連携】
・活用できる制度の整理
・申請に向けた情報・資料の整理
活用するメリット
・制度活用の可能性を広げやすい
・申請時の負担を軽減できる
・投資や新たな取り組みにつなげやすい
04.
経営改善計画策定支援
手遅れになる前に、早めに手を打つ。
資金繰りが厳しくなってからではなく、まだ選択肢の多い早い段階で、早期経営改善計画(Vアップ事業)の策定を後押しします。財務分析やKPIモニタリングを通じて変化の兆しをつかんだ際に、必要な支援へとつなげます。国の補助制度を活用すれば、計画策定支援費用、策定後の伴走支援費用が補助されます。
制度の概要
補助制度
・計画策定支援費用の2/3(上限50万円)
・伴走支援費用の2/3(上限30万円)
参考画像
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Flow
相談から契約開始までの流れ
1.お問い合わせ
まずは、お問い合わせフォーム、公式LINEよりご連絡ください。
ご相談内容をできるだけ具体的にご記載いただけますと、スムーズに対応できます。確認後、当事務所よりご連絡いたします。2.初回面談(無料)
基本的には対面でご面談を行います。
ご来所いただくほか、お客様の事業所への訪問やオンライン会議など、お客様の状況に応じて柔軟に対応いたします。初回面談では、お客様の現状やお困りごとをじっくりお伺いし、必要に応じて解決策をご提案いたします。
■ご用意いただく書類
過去2期分の申告書 / 直前期の総勘定元帳 / 進行期の試算表
※ご準備が難しい場合は、事前にご相談ください。
■お伺いする主な内容
ご相談のきっかけ / 事業の概要(※) / 会計処理の状況 / 現在の会計事務所との連携状況 / 今後ご希望されること
※資料を拝見しながら事業内容、取引規模、取引の流れ、従業員数、事業所数など、事業概況についてお話をお聞かせください。3.ご提案・お見積り
面談で伺った内容をもとに、サポート内容や報酬をご提案いたします。
4.ご検討
ご提案内容をご確認いただき、じっくりご検討ください。
無理に契約を迫ることはございません。5.ご契約
正式にご依頼いただきましたら、契約書を取り交わします。
その後、お客様のお力になれるよう業務に取り組んでまいります。
ここまでは無料でのご提供です。