早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）〜手遅れになる前に、早めに手を打つ〜

資金繰りが厳しくなってからではなく、まだ選択肢の多い早い段階で、自社の状況を正しく把握し、手を打てる状態をつくる。

それが、早期経営改善計画（通称：Vアップ事業）です。

国の補助制度を活用すれば、専門家に支払う費用の負担を抑えながら取り組むことができます。

これらは、決して珍しい悩みではありません。今、多くの中小企業が同じ課題に直面しています。

中小企業を取り巻く今の状況

コロナ禍を支えたいわゆる「ゼロゼロ融資」は返済フェーズへ移行し、物価高・人手不足による経営圧迫も重なり、資金繰りに苦しむ中小企業が増えています。

帝国データバンクの集計によると、2026年上半期（1〜6月）の企業倒産件数は5,335件で4年連続の増加となり、うち物価高を要因とする倒産は556件と過去最多を更新しました（ゼロゼロ融資利用後の倒産は256件で2年連続の減少）。

「2026年上半期の倒産件数は5335件（前年同期5003件、6.6％増）と、前年から332件増加し、4年連続で前年を上回った。」

出典：株式会社帝国データバンク「倒産集計 2026年上半期報（1月～6月）」（2026年7月8日）

一方で、金融機関の側にも構造的な事情があります。

限られた人員体制の中、金融機関はどうしても大口の取引先を優先せざるを得ず、小口・小規模の取引先への日常的な目配りは行き届きにくいのが実情です。

返済が滞りなく続いている間は表面的なリスクが見えにくく、経営状態の変化に気づくタイミングはどうしても遅れがちになります。

経営者ご自身が「これくらいは大丈夫だろう」と感じている間に状況が進行し、気づいたときにはすでに、金融支援（返済条件の変更や借換え等）が不可欠な段階に入ってしまっている、というケースが少なくありません。

早期経営改善計画（Vアップ事業）とは

早期経営改善計画策定支援は、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者が、国が認定した税理士等の専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画を策定する際、その費用の一部を国が補助する制度です（通称：Vアップ事業）。金融支援を前提としない、いわば「予防」の段階の制度です。

単に書類としての計画書を作ることが目的ではありません。

数値化できる行動指標（KPI）を拾い上げ、経営者ご自身の行動変容につなげていくための取り組みとして、当事務所ではこの制度をご案内しています。

※2026年3月31日改訂の中小企業庁「早期経営改善計画策定支援に関する手引き」に基づく最新の内容です。

「早期」と「本格支援」の違い

国の中小企業支援制度には、大きく分けて二つの段階があります。

当然ながら、早期の段階で手を打てるほど、選択肢は多く、経営者の負担も小さくて済みます。

しかし実際には、資金繰りが厳しくなっていることに気づかないまま、あるいは気づいていても後回しにしてしまい、本格的な支援が必要な段階まで進んでから初めて専門家に相談する、というケースが多いのが実情です。

当事務所では、この「早期」の段階に力を入れています。

ご利用の流れ

1. 事前相談：当事務所へご相談いただいた上で、取引金融機関（メイン行等）に早期経営改善計画の策定について事前相談し、「事前相談書」を受け取ります。

2. 利用申請：認定経営革新等支援機関である当事務所と連名で、「利用申請書」を中小企業活性化協議会に提出します。

3. 計画策定支援：ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、アクションプランなどから成る早期経営改善計画の策定を、当事務所が支援します。

4. 計画提出：完成した計画を取引金融機関に提出し、「受取書」を受け取ります。

5. 支払申請：計画策定費用のうち自己負担分（原則1/3）をお支払いいただき、当事務所と連名で「支払申請書」を中小企業活性化協議会に提出します。

6. 補助金支給：協議会の審査を経て、費用の2/3（上限50万円）が当事務所へ支払われます。

7. 伴走支援（モニタリング）：計画策定後、決算時期等に合わせて進捗状況を確認し、「伴走支援報告書」を金融機関・協議会に提出します（伴走支援費用も2/3・上限30万円が補助対象）。

当事務所が果たす役割

私たちは、税理士として日常的に試算表や資金繰りの数字に触れている立場だからこそ果たせる役割があると考えています。

① 銀行より早く、変化に気づく

月次の試算表やキャッシュフローを継続的に見ている税理士は、金融機関よりも早い段階で経営の変化の兆しをつかむことができます。この「早期発見」の機能を、財務レポートという形でサービス化し、日常的な財務のチェック体制を整えます。

② 「予防」段階での対応力

早期経営改善計画（Vアップ）の策定支援を通じて、金融支援が必要になる前の段階で、資金繰り計画の見直しと、KPIモニタリングでのアクションプランの実行を後押しします。

まだ選択肢が多く残っている早い段階での対応こそが、経営者にとって最も負担の少ない解決策につながります。

③ 平時からの伴走

一度きりの計画策定で終わらせず、その後の実行状況を定期的に確認しながら、経営者と一緒に数字を追い続けます。決算だけでなく、期中の変化にも対応できる体制を大切にしています。

こんな方におすすめです

• 資金繰りについて、そろそろ一度、専門家に相談しておきたい方

• 顧問税理士との関わりを、申告業務だけでなく財務面の相談相手として広げたい方

• 銀行への説明資料を、自社だけで用意することに不安がある方

• 建設業・不動産業を営まれていて、業界特有の資金繰りの波に対応したい方

「まだ相談するほどではないかもしれない」と感じている今こそ、実は最も選択肢の多いタイミングです。

手遅れになる前に、一度、現状の数字を一緒に確認するところから始めませんか。

よくあるご質問

どんな会社が対象ですか？

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者が対象です。

すでに返済条件の変更（リスケジュール）等、金融機関による本格的な支援が必要な段階に進んでいる場合は、経営改善計画策定支援（405事業）など別の制度が対象となります。まずはご相談ください。

費用はどのくらいかかりますか？

国の制度を活用すると、計画策定支援費用の2/3（上限50万円）、策定後の伴走支援費用の2/3（上限30万円）が中小企業活性化協議会から補助されます。自己負担は原則1/3です。

具体的な報酬額は、貴社の状況をお伺いした上でお見積もりいたします。

期間はどのくらいかかりますか？

事前相談から計画策定・提出までは一般的に1〜2ヶ月程度です。その後、決算のタイミングに合わせて伴走支援（モニタリング）を行います。

すでに他の税理士に顧問を依頼していますが、利用できますか？

早期経営改善計画の策定支援は、顧問契約の有無にかかわらずご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

本ページで紹介した早期経営改善計画策定支援は、国（中小企業活性化協議会）の支援制度に基づくものです。制度の詳細や最新の要件については、個別にご相談ください。