石破総理大臣は3月5日の参院予算員会で、同じ会社に長く勤めるほど優遇される退職金課税の見直しに言及し、今後の退職金に対する課税をめぐり「拙速にはしないが、慎重なうえに適切な見直しをすべきだ」と述べています。

こうした政治の動きに対して、退職所得の税制優遇規定そのものが雇用の流動化を妨げているとは思えないこと、また、例えばiDeCoについて加入を勧めておいて、受取時点の課税方法を予測可能性なしに改悪するというのは詐欺なのではないか、という主張が動画などで散見されます。

詐欺かどうかは別として、租税を課すことは国民の財産を侵害することになるため、国民の財産権の保護と国民の経済活動に「法的安定性」と「予測可能性」を与える必要はありますよね。そのためにも、自民党の宮沢洋一税制調査会長が言及している通り、改正するにしても一定の猶予期間は必要になるのではないでしょうか。